ますだ・けいさく 1961年生まれ。中央大学法学部卒業。89年相馬計二司法書士事務所入所。現税理士法人山田＆パートナーズなどを経て、2009年山田コンサルティンググループ副社長就任。16年から現職。（撮影：梅谷秀司）
中小企業向けコンサルティングを主力とする山田コンサルティンググループ。コロナ禍以後の中小企業をどのように支援するのか。人材流動性が高いコンサル業界にあって、他社に比べ平均勤続年数が長いのはなぜか。増田慶作社長に聞いた。
従業員の平均勤続年数
コンサル業界の平均勤続年数は3〜4年ほどだが、山田コンサルの定着率は高い。勤続年数10年以上が全体の20％もいる。
──コロナ禍で中小企業からの相談が増えていませんか。
じわじわと増えている。しかし注意したいのは、飲食店やアパレルなどコロナ禍で苦しんでいる事業者の多くは、実はコロナ前から苦境にあった点。金融機関が無担保・無利子のコロナ融資を実行したことで倒産件数は歴史的低水準であるものの、先行きが心配だ。
昨年末から今年にかけては、オミクロン株の感染者が増えている。一時は繁華街に人が戻ってきていたが、視界は不良だ。コロナ融資を受けた中小企業はどうやって返済原資をつくるのか。
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