有料会員限定

「挑戦も失敗もしていいDX企業に生まれ変わる」 時田隆仁 富士通 社長

✎ 1〜 ✎ 204 ✎ 205 ✎ 206 ✎ 最新
拡大
縮小
ときた・たかひと 東京工業大学工学部卒業後、1988年富士通入社。システムエンジニアとして生命保険や銀行のシステム構築に携わる。海外トップとしては英ロンドン駐在も経験。2019年6月から現職。(撮影:今井康一)
ITサービスで国内最大手の富士通。“御用聞き”的な従来型のシステム構築から、コンサルティングを起点に顧客企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支える、経営パートナーとしてのビジネスに軸足を移そうとしている。「IT企業からDX企業へ」をテーマに、大胆な構造改革を進める時田隆仁社長を直撃した。

2021年3月期の売上高営業利益率

2001年に当時の秋草直之社長が初めて目標として示したが、長く未達だった営業利益率5%の壁を超え、利益水準を高めている。

──2019年6月に社長に就任してから2年半。「時田改革」とも称されながら、大がかりな事業構造の変革を進めてきました。

DXを顧客企業に提供するため、まずわれわれ自身が実践して、よい実例になろうとしている。

人事制度に始まり、マーケティングや社内のITシステムなど、制度や仕組み、社員の行動を変えることをやってきた。「そもそもDX企業とは何だろう」ということを模索してきたと言っても過言ではない。現在は社員が非常にオープンに意見交換する状況が見えてきたところだ。会社の規模が大きいので、全社員がそうなったかといわれると、必ずしもそうではない。が、少なくとも、以前の富士通とはずいぶんと雰囲気が変わったとはいえる。

──業績面では23年3月期、売上高の8割超を占めるシステム構築やDX関連の「テクノロジーソリューション事業」で売上高3兆5000億円、営業利益率10%を目標に掲げています。

関連記事
トピックボードAD
連載一覧
連載一覧はこちら
トレンドライブラリーAD
人気の動画
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
日本の「パワー半導体」に一石投じる新会社の誕生
日本の「パワー半導体」に一石投じる新会社の誕生
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT
有料法人プランのご案内