2021年6月に米マイアミで開かれたビットコインのイベント。米政府は暗号資産といったデジタル通貨への規制を検討(Alfonso Duran/The New York Times)

2022年の米政界では、デジタル通貨規制をめぐる政策議論がこれまで以上に注目されることになりそうだ。背景にはこうした新たなマネーの存在感の増大や、米国の経済安全保障に対する懸念などがある。

米国の政策担当者は、デジタル通貨がサイバー犯罪を助長することを危惧している。資金洗浄やテロ資金対策の網の目をくぐる手段として悪用される可能性があるためだ。デジタル通貨には市場の暴落や詐欺の危険性も指摘されるが、こうしたリスクに対する守りが不十分といった問題意識も浮上している。中国政府が推し進めるデジタル人民元がアジアの地域通貨として存在感を高め、国際通貨システムに君臨するドルの地位が脅かされるといった声も出ている。

デジタル通貨にはさまざまな形があり、米当局の関心は大きく次の3タイプに向けられている。