2021年12月に上場したネットプロテクションズHD。今後の成長戦略や、他社と若干異なる「分割払い」機能への考え方を柴田社長に聞いた。
ネットプロテクションズホールディングスの柴田紳社長は、実質的な創業者として「NP後払い」を立ち上げ、20年にわたって育ててきた（撮影：尾形文繁）（撮影：尾形文繁）
国内ベンチャーのPaidy（ペイディ）がアメリカの決済大手ペイパルに3000億円で買収されるなど、激戦模様のBNPL（後払い決済）市場（詳細は12月27日配信の記事：3000億円買収で号砲！｢後払い｣新市場の大混戦）。ここで2002年から日本で展開する古参企業が、ネットプロテクションズホールディングスだ。
同社の「NP後払い」は年間利用者数が1580万人、加盟店数は7万弱、年間取扱高が3400億円超と、後払い事業者としては国内最大手だ。2017年からは毎月の支払いを月1回にまとめられる後払いアプリ「atone（アトネ）」も展開。ただ、ペイディやメルペイのように分割払いは提供していない。
ネットプロテクションズHDは2021年12月15日に東証1部に上場したばかり。資金を得た今、群雄割拠の市場でどのような成長を目指すのか。分割払いに踏み込むのか。同社の柴田紳社長に話を聞いた。
未払い率は世界的にみても低い
――競合がひしめく状況を、古参の立場としてどう見ていますか。
言われているほど、競合している実感はない。従来の利用シーンはB to Cの物販EC（ネット通販）がメインだったが、デジタルサービスやテレビ通販、実店舗での決済にも使えるようにしたり、最近ではB to B（企業間）の後払いも広げている。
競合とぶつかるのは、B to CのECだけ。しかもペイディにせよ、メルペイにせよ、競合するとしても若年層くらいだ。NP後払いの取扱高上位100加盟店で、ペイディと併用されているケースは皆無。肌感覚としてまだ競合としては見ていない。
若年層向けのECでも、必ずペイディが入っているという感覚はない。彼らの取り扱いはアマゾンで伸びていると聞く。しかも初回20％還元などのキャンペーンを狙ったクレジットカードユーザーが流れているようだ。
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