手ぐすね引く税務当局
追い詰められる富裕層

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、新規感染者数が減少し始めた2021年10月。都内在住の男性の元に、突然、一本の電話が入った。

「米国に、数千万円の残高があるあなた名義の口座がありますよね。あの口座はいったい何に使っていらっしゃるのでしょうか」

声の主は税務署の職員。それだけでも驚いたが、そんな口座の存在に覚えがなかったことから、ますます怖くなった。

この男性は、起業したIT企業を売却して数十億円の資産を保有する富裕層。確かに、以前米国で働いていたことはあるが、何の口座なのかとっさには思い出せなかった。

「ちょっと待ってください」と言って記憶をたどったところ、ようやくある口座の存在に気づいた。米国で働いていた際につくり、生活費用として時折使っていた口座だったのだ。ただ、ビジネスなどで頻繁に使っていたものと違ったためピンとこず、存在さえ忘れていた。

なぜ税務署はそんな連絡をしてきたのか。国税局の元査察官(マルサ)で、税務調査に詳しい税理士は、「国税庁は、18年からCRS(共通報告基準)に基づいて、海外の税務当局と口座情報を定期的に交換している。男性の口座はその網に引っかかり、残高が多かったので目をつけられたのではないか」とみる。

この男性の場合、脱税の意図などはなく、単純に必要な申請を行っていなかっただけだったため特段のおとがめはなかったが、「そこまで詳細に見られているのか」と、得もいわれぬ気持ち悪さを感じたという。

税務当局は海外資産に狙いを定めている

着々と進む徴税強化