米ロのオンライン会談でみえたロシアの緊張感 ロシアがウクライナの2州に正規軍を投入する可能性がある

12月7日、バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領が、オンラインで約2時間の首脳会談を行った。〈主要議題は緊迫するウクライナ情勢だった。米欧はロシアが隣国ウクライナとの国境付近に軍を集結し、2014年に続いて再び侵攻するとの警戒を強める。米ロ首脳の主張は平行線をたどったもようで、緊張緩和へ対話を続ける見通しだ。／バイデン氏は7日の協議で、最近のロシア軍の動向について深い懸念を表明した。ロシアが軍事行動をエスカレートさせれば「米国と欧州の同盟国は強力な経済的措置などで対抗する」と伝えた。一方でウクライナを含む外交による事態収拾も促した。／サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は7日の記者会見で、ウクライナへの武器供与を加速させるほか、NATOに加盟するバルト3国やルーマニア、ポーランドの軍事力強化を支援する可能性に触れた。ウクライナに侵攻すれば「東方戦線のパートナーは自国の安全に懸念を強めるだろう。米国は積極的に対応したい」と語った。／（中略）ロシア大統領府の発表によると、プーチン氏は「NATOの東方拡大を排除する信頼ある法的に定められた保証」を求めると伝えた。ロシアはウクライナがNATOに加盟すれば、勢力圏を大きくそがれ、対立する米欧中心のNATO軍がロシアに接近して自国の安全保障が損なわれると懸念する。／ウクライナのNATO非加盟要求に加え、攻撃兵器をロシアの隣接地域に配備しないことも「保証」に盛るよう要求した。／ロシアがウクライナとの国境近くで軍事行動を活発にしているとの欧米からの批判については「ロシアに責任を転嫁すべきではない」と反発。NATOが武器の供与などを通じてウクライナへの関与を強めていることを「危険な試みだ」と主張した。〉（12月8日「日本経済新聞」電子版）