（f9photos/PIXTA）
M＆A助言会社のレコフによると、国内の敵対的TOB（株式公開買い付け）はリーマンショックのあった2008年に下火となった。だが、19年には同ショック以前に件数が戻り、21年には12月14日時点で過去最高の8件となった。
中でも世間に衝撃を与えたのは、名門企業による敵対的TOBだ。21年1月、鉄鋼最大手の日本製鉄がワイヤロープ大手の東京製綱にTOBを表明した。東京製綱の経営陣が反対したため、日本製鉄によるTOBは敵対的となった。
日本製鉄は経団連に会長を輩出してきた“ザ・日本企業”。東京製綱には、新日本製鉄（現・日本製鉄）出身の田中重人氏が代表取締役として約20年君臨する。そのことを問題視する日本製鉄はまるで「モノ言う株主」のよう。この敵対的TOBは成立し、田中氏は東京製綱から去った。
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