日本車メーカー､EV巨額投資の課題 自動車･EV

トヨタ自動車が2022年半ばに世界の主要市場に投入する新型EV「bZ4X」（写真：トヨタ自動車）

特集「ゲームチェンジが始まった」の他の記事を読む

2022年の自動車業界も21年同様、車の電動化がキーワードになる。世界的な脱炭素の流れを受け、電動車の主役とされるEV（電気自動車）へのシフトが一段と加速しそうだ。

EV普及が加速する欧州では、乗用車販売に占めるEVのシェアは足元で約10％と1年で倍になった。欧州連合（EU）はコロナ禍からの経済復興と環境政策を組み合わせる「グリーンディール」を推進する。独仏などの加盟国ではEV購入時に日本円で最大100万円前後の補助金を出す。EUは35年には内燃機関車の販売を事実上禁止する方針も表明済みだ。

中国では、新車販売に占めるEVのシェアが足元で13％。EV向けの補助金は1台当たり最大1.8万元（約32万円）だが、一部の都市ではナンバープレート発給の優遇措置があり、購入の動機づけとなっている。中国のEV販売では現地生産を行う米テスラも好調だが、消費者のニーズをくみ上げた現地メーカーも根強い人気を誇る。上汽通用五菱汽車の「宏光MINI EV」は、約2.9万元（約51万円）からの格安な価格が農村部や地方都市中心に支持され、2輪電動スクーターからの乗り換え需要を取り込みヒットしている。