康美薬業は1997年創業、中薬（漢方薬）業界の大手企業（写真はイメージ）（アフロ）
中国企業で相次ぐガバナンス不全の不祥事。『財新周刊』12月6日号の社論では、抜本的な対策が必要だと論じている。
11月12日、「中国版集団訴訟の第1号」として、製薬大手・康美薬業の証券虚偽陳述紛争訴訟の第1審判決が下り、康美薬業は投資家に対し約24.59億元（約440億円）を賠償するよう命じられた（編集注：同社は過去に現金保有高を約4500億円水増しする不正会計を行っていたことを2019年に公表、虚偽陳述責任について集団訴訟が起きた）。
その内、5名の独立取締役（前任者も含む）は、連帯責任を負っているとされ、数億元の賠償命令の判決が下されている。この判決は、中国企業のガバナンスをいかに改善していくべきかについて、大きな議論を呼んでいる。
中国で独立取締役制度が導入されて丸20年になる。01年8月、証券監督管理委員会は「上場会社における独立取締役制度の確立に関する指導意見」を発表し、独立取締役制度が正式に成立した。
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