米バイデン政権による北京五輪の「外交的ボイコット」決定と民主主義サミット開催が世界的に波紋を広げている。
外交的ボイコットは五輪の競技自体には実質的影響はない。だが、これまでに豪州、英国、カナダなどが追随。中国は「断固、対抗措置をとる」と反発しており、政治・経済的な影響もありうる。日本は方針決定を先送りしている。
また、民主体制をとる約110カ国・地域を招いた民主主義サミットについてバイデン大統領は、「民主的な価値観を守り、台頭する権威主義に対抗する」と表明。中国、ロシアは「冷戦時代の思考の産物で、新たな分断線を築くものだ」と強く非難した。台湾やウクライナをめぐる情勢がきな臭さを増す中、対立激化への懸念は強い。
このほど訪米して米外交・安全保障政策関係者と意見交換した中林美恵子・早稲田大学教授は、「対中脅威論の切迫感の強さを実感した」と言う。
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