大綱をまとめた自民党税制調査会。多くの重要項目を見送った（時事）
2022年度の与党税制改正大綱が決定した。
目玉は、岸田文雄首相肝煎りの「賃上げ税制」だ。新規、非正規を含む全雇用者の賃金総額を増やした企業を対象に法人税減税する。ただ、似たような税制優遇は過去にも実施しており、賃上げにどこまで有効なのかが問われる。中小企業への優遇税制についてはコロナ後の経済回復に向けて、ほぼそのままの形で期限延長となった。
会計検査院から指摘を受けていた、住宅ローン減税の是正にも着手した。住宅ローン金利が1％を割るような情勢でありながら、ローン残高の1％分の所得税負担の軽減が受けられる仕組みとなっていた。それをローン残高の控除率1％から引き下げ、その一方で減税期間を延長することとした。
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