来年4月の東証市場再編で動く株は？ ｢計画書｣作成企業ランキング

東証の市場再編で、株主還元を強化する企業が続出。

株価対策で増配や株主優待を拡充

「上場維持基準の適合に向けて株主還元策を強化する」と公表したのはトーメンデバイス（下表10位）。前期170円だった配当を今期240円へ増やす。株主優待もクオカード1000円分だったものを同2000円分へ倍増する（100株以上200株未満株主、3品から1品選択）。

9月以降、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」と題するリリースを開示する東証上場企業が相次いでいる。東京証券取引所が来年4月、新市場区分へ移行するためだ。現在の1部、2部、マザーズなど5市場を、「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場へ再編する。

新市場では株主数などの上場維持基準が定められている。それを満たしていない企業は「計画書」を作成し、基準をどう達成するか説明する。

基準未達で多いのは流通株式時価総額だ。プライムで100億円、スタンダードで10億円、グロースで5億円が最低ライン。これをクリアするには、市場に流通する株式数を増やすか、株価を上げる必要がある。計画書に多いのが、冒頭のトーメンデバイスの例で触れたような「株主還元策の強化」。増配、株主優待の拡充、自己株取得などがその具体策となる。