止まらない高齢化、働くシニアの「今」

会社は45歳定年にして、個人は会社に頼らない仕組みが必要だ──。9月上旬に経済同友会が開催した夏季セミナー。新浪剛史・サントリーホールディングス社長が発した問題提起は、世間で大きな反発を生んだ。

「要はリストラではないか」など批判も多かったせいか、サントリーもこの件での取材には応じず、新浪発言の真意は想像するほかない。ただ、個人が65歳まで働くことを考えたとき、セカンドキャリアを築くため45歳前後で一度区切りをつけるのは、あながち間違っていると言い切れない。

(撮影:梅谷秀司)

何より少子高齢化の進行で、働き手とされる生産年齢人口(15~64歳)は1995年をピークに、どんどん縮小(下図①)。人手不足は深刻で、女性や高齢者、外国人を労働力として取り込まない限り、日本経済の成長はない。男女とも平均寿命は80代に達し(下図②)、長い老後をいかに経済的に支えるかが課題になる。