きうち・たかひで 1987年から野村総合研究所所属。日本経済の分析、ドイツ、米国で欧米の経済分析を担当。2004年野村証券に転籍、07年経済調査部長兼チーフエコノミスト。12年7月から17年7月まで日本銀行政策委員会審議委員、この間独自の視点で提案を行う。17年7月から現職。（撮影：尾形文繁）
バイデン米大統領は11月22日に、パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長の再任を発表した。来年2月以降の次期議長の候補は事前にパウエル現議長とブレイナードFRB理事の2人に絞られていた。
発表直後の米国市場では、株価が大きく上昇し、債券価格は下落、為替市場ではドル高傾向が強まった。株高となったのは、先行きの金融政策に対する不確実性が低下したことが最大の理由だ。パウエル議長が再任されれば、金融政策の連続性が維持されるためだ。
FRBは11月にテーパリング（資産買い入れの段階的縮小）を開始し、金融政策の正常化に踏み切ったが、足元では異例の高い物価上昇率が続き、金融政策の舵取りはかなり難しい局面だ。こうした中でもし議長を代えれば、金融市場に不安をもたらすことになったはずだ。
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