住友林業の光吉敏郎社長は「ウッドショックは日本の木材安全保障の問題を浮き彫りにした」と語る(撮影:今井康一)
2021年の住宅業界は、「ウッドショック」と呼ばれる世界的な木材の供給不足と価格高騰に見舞われ、国産材に改めて注目が集まった。一方、需要が増えても供給面でそれに対応できない日本の林業の脆弱性もまた浮き彫りになった。
2022年以降、「木」をめぐる動きはどうなっていくのか。国内ハウスメーカー大手で、林業再生事業に取り組む住友林業の光吉敏郎社長に聞いた。

木材価格はコロナ前には戻らない

――住友林業の住宅事業はアメリカが稼ぎ頭です。2022年以降も住宅需要は続きますか。また、木材価格の先行きをどうみていますか。

木材高騰の震源地であるアメリカでは、コロナ禍で在宅勤務が普及し、中古住宅の流通在庫も激減して、新築住宅へのニーズが瞬く間に高まった。

アメリカの人口は増えていて、増えている人口の年代も「Z世代」と呼ばれる25歳から34歳、「ミレニアル世代」の35歳から44歳の比率が一番大きい。この人たちが住宅購買層で、現状でも約400万戸の供給が不足している。

住宅着工数が好調な状況が続くと、コロナ前の木材価格には戻らないのではないかというのがわれわれの見立てだ。中国では建築だけでなく、土木でもかなり木材を使う。ここに木材が集まり、世界の木材価格高騰に大きな影響を与えている。

木材のみならず、銅や鉄骨、原油を材料とする接着剤も高騰している。コロナ収束後に経済が本格的に復活してくると、人件費の上昇も深刻化すると思う。