ANAホールディングスの片野坂真哉社長は「(コロナ前に)過去の危機対応の実例を学んでいたことが大きい」と話す(撮影:尾形文繁)
国内最大の航空グループ企業であるANAホールディングス。2022年3月期の業績見通しについて、1000億円の最終赤字になると10月末に下方修正した。
一方、足元ではコロナ感染者数が落ち着き、緊急事態宣言なども解除されたことで、国内の旅客需要は急回復している。
黒字回復の手応えはあるのか。また、コロナ後の成長戦略をどのように描くのか。ANAホールディングスの片野坂真哉社長を直撃した(インタビューは11月22日に実施)。

1000億円の赤字に抑えられた

――2015年に社長に就任して以来、コロナ禍に見舞われるまではANAホールディングスの業況は順風満帆でした。

社長就任からずっと増収・増益・増配だった。(経営者には)巡り合わせというものがあり、前任の伊東(信一郎)会長は最初にリーマンショック、(伊東氏の2つ前の社長を務めた)大橋(洋治)さんはセプテンバーイレブン(2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件)、(1997年から2001年まで社長を務めた)野村(吉三郎)元社長もアジア通貨危機に直面した。

2021年3月期も5100億円の赤字予想を立てて、結果として約4000億円(の赤字)で済んだ。今期は4分の1の1000億円(の赤字予想)に抑えた。やはり(社員は)頑張ったと思う。

――2022年3月期は期初に黒字化を見込んでいましたが、一転して1000億円の最終赤字予想に修正しました。旅客需要の見立てが楽観的すぎたのではないですか。