楽天のモバイル事業の赤字脱却に向けた道筋には不透明感も強い(撮影:尾形文繁)

「赤字拡大」の長いトンネルに、ようやく終わりが見えそうだ。

楽天グループが11月11日に開いた2021年1~9月期決算説明会で、楽天モバイルの山田善久社長は「2022年4~6月期以降、(モバイル事業の)収益の改善を見込んでいる」と表明。営業赤字の拡大に歯止めがかかり、2023年中にも単月での黒字化が可能だとの認識を示した。

償却費とローミング費のダブルパンチ

楽天が11日に発表した2021年7~9月のモバイル事業の売上高は549億円。それに対し、営業損失は1052億円と、その2倍近くにも膨らんだ。四半期赤字で1000億円を超えるのも初めてである。

同社によると、四半期ごとにみた営業損失は2022年1~3月期までさらに拡大する見通しだ。ただ、翌4~6月期からはこれが縮小へ転じるという。2022年4月に予定する「ローミング」契約の切り替えが、その転換点になるようだ。