JERA碧南火力発電所。いちばん左の5号機で小規模混焼実証が始まった(写真:JERA)

日本は電源構成のうち7割超を化石燃料に頼る「火力発電大国」だ。火力発電をなりわいとする企業は、脱炭素へのビジネス転換を最も迫られている。そこで、火力発電からの温室効果ガス排出を抑制し、ゼロにしようという取り組みが進んでいる。

「CO2(二酸化炭素)が出ない火をつくる」

東京電力グループと中部電力の火力発電事業の統合で、日本最大の発電会社として発足したJERA(ジェラ)は、そんなキャッチフレーズのCMを流している。同社は2020年10月、50年までにCO2排出をゼロにするというロードマップを公表。政府の方針に従い、非効率な石炭火力発電所を30年までに全廃するほか、洋上風力発電の開発促進や蓄電池の導入支援などを掲げる。

JERAが現在国内で行っている発電は、すべて石炭やLNG(液化天然ガス)といった化石燃料を燃やす火力発電だ。世界的な脱炭素化が加速する中、化石燃料の燃焼効率をいくら上げたところでCO2排出抑制には限界がある。