欧州市民を襲う異常価格 エネルギー貧困が現実問題に

欧州を襲ったガス・電力の高騰は、脱炭素をめぐる議論にも影響している。

再エネ拡大を掲げたドイツ・緑の党は第3党に躍進（ロイター/アフロ）

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欧州が先導してきた脱炭素の議論に、エネルギー危機が影を落とそうとしている。

ドイツではガス販売会社98社が12月までにガスの小売価格を平均17.3％引き上げる方針を発表した。年間のガス料金を2倍超に値上げする販売会社も現れ、冬場の市民生活に大きな影響が及ぼうとしている。

高騰しているのはガスだけではない。9月の1リットル当たりのガソリン価格は162セントと1年で約27％上昇したほか、電力卸売価格も、2020年5月に1メガワット時当たり17.6ユーロだったのが21年9月に一時128.34ユーロに急騰。8月以降、電力販売会社26社は年間の電力料金を平均9.3％引き上げると発表した。

ドイツ消費者保護団体連合会のクラウス・ミュラー会長は、「エネルギー価格の高騰は低所得層にとって大きな負担だ。料金滞納により、ガスや電力を止められる家庭が現れるだろう」と警告する。ドイツの電力・ガス会社は、滞納額が100ユーロ（約1万3000円）を超えた場合、電力・ガスの供給を止めることができるためだ。