寺島実郎が警告｢日本は主体的エネルギー戦略を｣ エネルギー危機が迫る｢根拠なき熱狂｣の脱却

緊張感が高まるエネルギー地政学、そして脱炭素の潮流。日本に解決策はあるのか。

寺島実郎氏は「このままでは日本がいちばんエネルギー危機の余波を受けかねない」と警鐘を鳴らす（撮影：尾形文繁）

特集「エネルギー危機が来る」の他の記事を読む

日本人は数字に覚悟を持て

――ガスや石炭などの資源価格が急騰しています。

日本がいま気づかなければいけないのは、エネルギー価格の高騰が相当な危険水域に達してきたということだ。

原油価格は2020年に一時マイナス（先物価格）になったが、足元は1バレル＝70～80ドル台になり、そこへ円安が拍車をかけている。2012年と比べると3割円安が進行し、円建てベースの原油入着価格は驚くほど高くなっている。

「日本は輸出志向のものづくり国家だから円安のほうが有利だ」というのは、工業生産力モデルに埋没した固定観念であり、今や輸入産業の背負う重荷のほうが大きくなった。2020年は食料とエネルギーで18兆円も輸入している。その中でエネルギー危機が間近に迫っている状況だ。

――では、日本はエネルギー問題にどう向き合うべきでしょうか？

固定観念の中でのエネルギーの議論から、現実的かつ総合的なエネルギー問題への対応に思考をパラダイム転換しないといけない。そのポイントとなるのが、今回閣議決定された「第6次エネルギー基本計画」（以下、エネ基）だ。

3.11以降の10年間、日本では脱原子力、再生可能エネルギー重視という一定の方向感が語られ続けてきた。さらに、菅義偉前首相が「2050年のカーボンニュートラル」と、「2030年度の温室効果ガスの排出量46％削減（2013年度比）」の方針を打ち出した。

本来は経済産業省が主体となってエネ基を決めるはずなのに、官邸主導の数字が先行し、結論ありきで今回のエネ基がまとめられた。私は「日本人はこの数字が持つ意味に覚悟して向き合わないといけない」と何度も（エネ基見直しを議論する）委員会で発言してきた。