｢化粧品産業の韓流マーケティング｣ ｢ロボット課税のアイデアと課題｣ほか

有力機関による調査・研究リポートからビジネスに役立つ逸品をえりすぐり、そのエッセンスを紹介。

化粧品産業の韓流マーケティング

── 日本もソフトパワーで競争力の強化を

・三井物産戦略研究所「日韓化粧品産業の比較からの考察－コンシューマー領域における日本の産業競争力強化に向けて－」（2021年9月）

・三井物産戦略研究所産業情報部産業調査第二室 酒井三千代

日本製の化粧品は、スキンケア領域で追求してきた機能性成分と品質の安定性が高く評価されている（PIXTA）

日韓の化粧品輸出が好調だ。しかし、両国ではその内容が異なる。日本は大手化粧品会社による中国への輸出が牽引するのに対し、韓国は東南アジア新興国など中国以外への輸出の伸びも顕著で、企業価値10億ドル以上の未上場新興企業も勃興する。本リポートは、韓国の化粧品産業の成長の背景を中心に考察し、今後の日本の化粧品産業の戦略を提言している。

韓国は、輸出支援などの政策的サポートが充実。相手先ブランド製品の生産・開発設計（OEM／ODM）の受託メーカーも強力で、アイデアやコンセプトを持つ新興ブランドが製造能力なしに事業を展開できる。クロスボーダーEC（ネット通販）やSNS（交流サイト）上でのインフルエンサー活用にも積極的だ。とくに、音楽やドラマなどの文化的影響力、ソフトパワーを生かした「韓流マーケティング」の効果は大きい。

一方、日本の化粧品産業には、機能性成分や安定した品質など、ものづくりで培ったソフトパワーがあると指摘。その効果は、世界有数の健康指標などを活用して日本のよいイメージを構築し、複数領域企業が連携したマーケティングなどを進めることで強化できるとしている。