本業である石油元売りの将来展望は明るくないが、近年のENEOSはそれに注力してきた(記者撮影)

国内最大手の石油元売りは、総合エネルギー企業に生まれ変われるか。

ENEOSホールディングスは10月11日、再生可能エネルギー電力大手のジャパン・リニューアブル・エナジー(JRE)を買収すると発表した。約2000億円もの巨額を投じて、米ゴールドマン・サックスグループ(GS)とシンガポール政府投資公社が間接保有する全株式を買い取る。

同日のオンライン会見で、事業子会社であるENEOSの井上啓太郎常務は「(JREの買収はENEOSの)事業構造を抜本的に変革する重要な契機になる」と、買収の意義を強調した。

JREはGSが2012年に設立し、太陽光や陸上風力による発電など、再エネ事業に取り組んできた。2021年9月時点の再エネ発電の持ち分容量(建設中のものを含む)は約70.8万キロワットと、ENEOSの再エネの持ち分容量を上回る。

ENEOSの再エネ稼働量はわずか

JREの株式売却は入札形式で行われた。この巨額の買収金額について、井上常務は「妥当な価格」とする。ただ、あるエネルギー業界関係者は「終盤まで大手自動車メーカーも興味を示していたが、割に合わないと判断したようだ」と語る。

現在の国内石油需要は電気自動車の普及や自動車の燃費改善などで、40年に半減する見通しだ。石油元売り各社は、事業構造の根本的な転換を迫られている。海外の石油企業が再エネによる電力事業に取り組むことは珍しくない。

にもかかわらず、ENEOSの再エネ事業は歩みが遅かった。現在、ENEOSで稼働しているのは太陽光やバイオマスを中心に、約12万キロワットしかない。

再エネに出遅れた根因は、2017年の旧JXホールディングスと旧東燃ゼネラル石油の経営統合のシナジー創出に追われたことにある。