大学院生を含む全大学生の数は、2020年5月時点で約291万人。そのうち約215万人が私立大学の学生で、実に4人中3人を占める。日本の高等教育を広く支えているのは私学といっても過言ではない。

しかし、少子化が進む中、私立大学の経営は二極化が進んでいる。日本私立学校振興・共済事業団が9月末に発表した「私立大学・短期大学等入学志願動向」によると、21年度入試では597私大のうち、46.4%の277大学で入学者が入学定員を下回った。

大学は授業料が収入の大きなウェートを占めており、定員割れは経営を直撃する。19年度の大学の経営状況を見ると、地方や中小規模の大学を中心に学生数確保に苦戦し、赤字経営に陥っている(下図)。

その一方で経営的に「勝ち組」となっているのが、都市部にある大規模大学だ。とくに、受験業界で早慶上理(早稲田大学、慶応義塾大学、上智大学、東京理科大学)、MARCH(明治大学、青山学院大学、立教大学、中央大学、法政大学)、そして関西圏の上位校である関関同立(関西大学、関西学院大学、同志社大学、立命館大学)と呼ばれる13大学は受験偏差値が高く、受験者数も多い。

つまり、学生数の確保でも経営規模としても盤石な状況にある。定員数はこの10~20年の間に学部新設などで拡大させており、各大学とも学生数は1万人を超えている。13大学を合わせた学生総数は実に35万人に達する。