マンション管理会社を2つの指標を用いて、独自にランキングした(写真はイメージ、編集部撮影)

かつてはマンションの住民が少しでも管理費用を安くしようと、管理会社を選別していた。しかし今は立場が逆転し、「管理会社が受託するマンションを選別する時代」へ突入した。そのような中、住民は頼れる管理会社をどのように評価すればよいか。

まずは、マンション住民へのサービスを低下させないような管理会社はどこか気になるところだろう。それを探る指標の1つが、「管理業務主任者1人当たり棟数」だ。

管理業務主任者は、マンション管理会社が管理組合と契約を結ぶときに必要な国家資格者。管理組合に対して、管理状況を報告したり、組合の運営をサポートしたりする。管理業務主任者1人当たり棟数が少ないマンション管理会社は、細かなサービスを提供できていると考えられる。

手間のかかる仕事で、管理業務主任者1人当たりの棟数が多いと、各マンションに十分なサービスが行き届かなくなりかねない。運営のサポートは管理業務主任者でなくてもよいが、契約に関する重要事項の説明や管理事務報告は管理業務主任者が行う必要がある。

スケールメリットも重要

管理業務主任者1人当たりの棟数だけで評価するのは十分ではない。スケールメリットも重要だ。

マンション管理会社自身にも、管理業務や事務処理といった間接部門の仕事がある。売上高が大きければそうした間接費用を効率化できる。スケールメリットがあれば巡り巡ってマンション住民へのサービス対応力も向上できるはず。そう考えて「マンション管理部門売上高」をもう1つの評価指標として採用した。

こうして「管理業務主任者1人当たり棟数」と「マンション管理部門売上高」という2つの指標で評価し、上位100社をランキングにした。