9月1日、オンライン形式で開かれた閣僚級のTPP委員会。日本は今年の議長国(時事)

TPP(環太平洋経済連携協定)への加入を申請した中国。かねてその必要性を訴えてきた『財新周刊』は9月27日号の社論で、実現可能性と中国にとってのメリットについて論じている。

先日、中国政府が正式にTPPへの加入を申請し、世界中から大きな注目を集めることとなった。これは中国の指導者層が熟考を重ねた結果であり、改革開放を拡大する決心の表れでもある。これから中国がやるべきは、できるだけ早く条件を満たし、TPPへの加入を勝ち取ることだ。

もし中国がTPPに加入できれば、ウィンウィンといえる。学者の試算によれば、中国がTPPに加入した場合、GDP(国内総生産)成長率を0.74〜2.27ポイント、輸出成長率を4.69〜10.25ポイント引き上げることができるという。