10月1日に開かれた調査報告に関する会見の壇上、頭を下げた三菱電機の漆間社長(左から2人目)ら。夕方に始まった会見は5時間近くに及んだ(撮影:今祥雄)

品質不正問題の解決に向けた最初の一歩がようやく踏み出された。

三菱電機は10月1日、社外の弁護士らによる調査委員会がまとめた291ページに及ぶ報告書を公表した。

報告書は一連の品質不正問題の背景に、独立性の高い事業本部制の弊害があったと指摘。問題を解決するための経営陣の「本気度」にも課題があったなど、会社側を厳しく指弾した。

報告を受けて、三菱電機は対応策を同日に発表。柵山正樹会長が引責辞任し、経団連副会長など兼任していたすべての役職から退いた。空席となった取締役議長には社外取締役である薮中三十二・元外務事務次官が就く。

製作所の調査は始まったばかり

今回の報告は、名古屋製作所可児工場(岐阜県可児市)と長崎製作所(長崎県時津町)の2カ所で発覚した検査不正が対象だ。

三菱電機ではこれ以外に、受配電システム製作所(香川県丸亀市)や福山製作所(広島県福山市)など、複数の拠点で検査不正や不備が見つかっている。調査委はこれらを含めた三菱電機の22製作所すべてを調査する予定で、2022年4月の調査完了を目指す。

2つの製作所に関する報告からすでに浮かび上がったのは、問題を矮小化し、なかったことにしようとする社内の「事なかれ主義」だ。