傘下のNIPPOとの親子上場解消スキームはこのまま実施されるのか(記者撮影)

時価総額が5000億円近い上場企業が、少数株主からの異論に答えないまま、上場廃止の道を突き進もうとしている。

9月7日、国内石油元売り最大手のENEOSホールディングスは、傘下のNIPPOに対し、非上場化を目的とするTOBを行うと発表した。同日、NIPPO側は、取締役会が株主に対してTOBへの応募を推奨すると公表した。

今回のディールでは、アメリカの投資銀行ゴールドマン・サックス(GS)とENEOSが共同で設立する買収目的会社(SPC)がTOBを行い、完全子会社化することでNIPPOを非上場化する(詳細は下図)。