金融庁は年内をメドにみずほのシステム更改の計画を逐一チェックすることになった

検査は途中だが行政処分を下す──。

今年に入ってからシステム障害が続発しているみずほフィナンシャルグループ(FG)に対し、当局が異例の措置をとった。

9月22日、金融庁はみずほ銀行とみずほFGに対して業務改善命令を出した。年内をメドに、みずほが行うシステム更改や更新の計画について、必要性や緊急性の再検証・見直しを行うよう求めている。それでも実施が必要な案件は、顧客対応などを含めた管理体制の確保が求められる。

これらの計画について、10月29日までにみずほが金融庁に提出することになっており、「報告された計画や内容に対して必要な確認や検証をし、言うべき部分があれば指摘、やり取りをしていく」(金融庁)。計画の実施やシステムを運営する主体は、あくまでみずほ側にあるが、金融庁がこれまで以上に目を光らせる格好だ。

トラブル続発の余波

一般的に業務改善命令は、検査で全容を把握し、原因の究明が完了した後に出される。が、みずほの場合、システムトラブルを受けた金融庁による検査がまだ続いている最中に処分が下ることになった。