40年に100%EV・FCVに

「次世代バッテリー開発」「電動車の技術渉外」「OTAによる車載ソフトウェア配信システムの企画開発」──。

本田技研工業(ホンダ)の中途採用サイトには、車の電動化やコネクテッド技術などCASE技術に関わる人材募集の項目がズラリと並んでいる。この求人が示すように、ホンダは次世代車開発に向けた改革に全社で突き進んでいる。

業界内に衝撃を与えたのが、4~5月に募集した55歳以上64歳未満の社員を対象とする早期退職だ。国内の正規社員の約5%に当たる2000人以上が応募した。狙いは、会社の世代交代をし新技術の開発競争に備えることだ。

ホンダは4月、2040年までに世界で販売する新車をすべて電気自動車(EV)か燃料電池車(FCV)にすると宣言。また、北米では米ゼネラル・モーターズ(GM)と共同開発する大型EVを24年に2車種、中国では今後5年以内にEVを10車種、日本では24年に軽自動車のEVを投入する。

これまでF1などで培ってきた「エンジンのホンダ」の看板を降ろし、日本勢では初めて脱エンジンへと舵を切った形だ。ホンダの三部敏宏社長は「過去の延長線上に未来はない。『第2の創業』のようなものだ」と覚悟を決める。ただ、社内の反応は冷ややかだ。あるホンダ社員は「社内では大きな変化は感じられない。20年先の目標では現実感を抱きにくいのでは」と語る。