9月にドイツで開かれた自動車ショーで展示された独メルセデス・ベンツのコンセプトカー「ビジョン AVTR」。未来のデザイン、テクノロジーなどを体現(写真:IAA Mobility)

9月上旬、新型コロナウイルスの影響で欧州では2年ぶりの自動車ショーとなった独ミュンヘンのIAAは、EV(電気自動車)一色に染まった。

「EVオンリーへの抜本的なシフトこそが、当社と顧客、地球にとってすばらしい未来を実現する正しい方法だ」。出展した独ダイムラーの高級車部門、メルセデス・ベンツのオラ・ケレニウス社長はEVに突き進む意義を語った。

メルセデスは7月、2030年にも新車販売のすべてをEVにすると発表。25年には全車種からEVを出すと宣言している。

独フォルクスワーゲン(VW)も、25年までに発売するコンパクトEVの試作車を発表。満充電時の航続距離約400キロメートルで、約2万ユーロ(約260万円)と現行の主力車「ゴルフ」よりも3割以上安い。VWブランドとして、30年までに欧州販売の7割以上をEVにする計画だ。

こうした思い切ったEVシフトは、世界的なカーボンニュートラル(脱炭素)の動きを受けたもの。中でも環境規制の先頭を走るのが欧州だ。コロナ禍で落ち込んだ経済の復興と持続可能な社会を実現するグリーンディール政策を掲げ、EVを含むグリーン分野への集中的な投資を加速している。

欧州連合(EU)の欧州委員会は7月、ハイブリッド車(HV)を含む内燃機関車の新車販売を35年までに実質的に禁止する方針を示した。30年の二酸化炭素(CO2)排出規制も厳しくする。欧州自動車工業会は「充電インフラが十分に整備されていない段階で内燃機関車を禁止するのは合理的な方法ではない」と反発したが、大方針を前に企業も覚悟を決めて動き出した。