携帯電話の販売現場で起こっているさまざまな異変。販売代理店などを通じ消費者に不利益が生じかねない、数々の問題に迫る。
東京都内のソフトバンクショップの店頭では、発売から11カ月経つiPhone 12が「ガイドライン」どおりに入り口のいちばん目立つ場所に陳列されていた（9月21日、記者撮影）
9月24日に華々しく新型のiPhone 13の発売を開始した、アメリカのアップル社。同社スマートフォンの世界シェアは14％前後だが、日本では6割弱と、他社製品を圧倒する。
その裏で、日本国内の携帯大手各社が販売代理店や量販店等に対し、iPhoneを陳列場所で優遇することを指示したり、販売台数ノルマを課したりしていることが東洋経済の取材でわかった。守れなかった場合のiPhoneシリーズの取り扱い資格停止もちらつかせており、独占禁止法違反にあたるおそれがある。
そして、携帯大手各社の指示やノルマは、実質的にはアップル社によるものという可能性が濃厚だ。
「一番目立つ場所に展示して」
「iPhone、iPadの展示は、店内で一番目立つ場所に展示してください」
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