いとう・かずこ 日本を本拠とする国際人権NGOの事務局長。ビジネス領域だけでなく、女性、マイノリティーなどの人権擁護にも取り組む。(撮影:尾形文繁)

日本政府や日本企業はどんな取り組みを求められるのか。国際NGOの視点を尋ねた。

2015年にドイツでのG7サミット(主要7カ国首脳会議)でビジネスと人権の問題に取り組む必要性が確認されたにもかかわらず、日本政府の対応が遅れてしまったのではないか。諸外国では法律が制定されているが、日本ではそこまでは至っていない。今後は法規制していくことも必要だ。企業には経営陣の意識改革が求められる。ESG(環境・社会・企業統治)の流れも踏まえ、ビジネスの本質的な問題として人権問題を捉えなければならない。