(Zenzen / PIXTA)

日本企業の人権を守る取り組みは不十分──。国際的な人権NGO(非政府組織)が世界の有力企業を対象にしたランキングで、日本企業の多くが平均スコアを下回っている。「ビジネスと人権」で、官民ともに動きの鈍い日本の姿が浮き彫りになっている。

国連のSDGs(持続可能な開発目標)を推進するNGOの「ワールド・ベンチマーキング・アライアンス(WBA)」が、人権格付け「CHRB(Corporate Human Rights Benchmark:企業人権ベンチマーク)」をまとめている。

ランキングは、①ガバナンスと方針によるコミットメント、②人権尊重と人権デューデリジェンスの組み込み、③救済と苦情処理メカニズム、など6つの分野で評価する。自動車産業を評価対象にしたのは昨年が初めてで6分野のすべての項目で評価を行ったが、農産物、アパレル、資源開発、情報通信技術の4業種は、コロナ禍もあって簡便な方法で評価した。

自動車ではグローバル30社のうち日本企業は7社が対象。ホンダ、マツダの2社は自動車業界の平均をかろうじて上回ったが、トヨタ自動車、SUBARU、三菱自動車、日産自動車、スズキは平均を下回った。日本企業トップのホンダも世界では9位にとどまった。CHRBは、世界においても自動車業界全体がほかの業種と比べサプライチェーンの管理が不十分で、強制労働や児童労働についての開示が足りないと指摘している。