経済産業省 通商戦略室長 兼 ビジネス・人権政策調整室長 門 寛子(かど・ひろこ)2004年経済産業省入省、20年通商戦略室長。ビジネス・人権政策調整室は21年7月に設置された。(撮影:梅谷秀司)

ビジネスと人権をめぐっては欧米が先鞭をつける形で法制化が進む。日本政府はどう対応するのか。経済産業省の担当官に聞いた。

欧米を中心にビジネスと人権に関係する法律が制定されており、状況は急速に変化している。企業は、自社事業の人権侵害リスクを評価・特定し、予防的措置を講じるなどの対応が必要だ。対応できない企業はグローバルサプライチェーンから切り離されてしまうリスクを負うことになる。こうしたリスクは、投資家との関係でも同じだ。人権問題への対応や取り組みの開示が不十分であれば、投資の引き揚げが起きうる。