過熱する受験戦争に政府が介入し、学習塾が次々に閉鎖された(写真はイメージ)(ZUMA Press/アフロ)

中国で教育の行き過ぎた商業化を規制する方針が相次いで打ち出されている。教育改革をいかに進めるべきか。『財新周刊』9月6日号の社論では、このテーマについて論じている。

今年も始業の季節(訳注:中国は9月に新学年開始)がやってきた。昨今、教育政策の変化が激しく、世論の注目の的となっている。

7月、中国共産党中央弁公庁と国務院弁公庁は「義務教育段階にある学生の宿題と学外教育の負担を軽減するための意見」を発表し、この文書が教育機関の氾濫に急ブレーキをかけることとなった。

8月30日には、小学1、2年生については筆記試験を行わない方針を教育部が明確にした。また、義務教育に加えて、大学入試制度や大学教育に関しても一連の新たな措置が続々と導入されている。