ウッドショックへの対応はハウスメーカー各社で分かれている(記者撮影)

住宅用木材の価格上昇が続く「ウッドショック」問題。夏以降は落ち着くとみられていたが、9月に入って「年明け以降もウッドショックは解消されないのではないか」という警戒感が高まっている。

全国建設労働組合総連合が8月に行った調査によると、アンケートに答えた工務店273社のうち151社が5月に比べて「木材価格が大きく値上がりした」と答え、99社が「若干値上がりした」と回答した。

ウッドショックは2020年夏ごろからアメリカでささやかれ始め、2021年3月ごろから日本でも表面化した。住宅ローン金利の低下やテレワークの浸透により、アメリカの旺盛な住宅需要と木材先物市場の暴騰、世界的なコンテナ不足などが引き金となって木材の需給が逼迫し、価格高騰が続いた。

「コンテナ不足が解消したこともあり、上がり続けた価格は9月にはピークを迎える」(木材加工会社の幹部)。木材業界では当初、このような見方があった。そのため、ウッドショックが収束するかどうかの判断の分かれ目として、9月の価格動向が注目されていた。