不妊に悩む夫婦が｢卵子を買うしかない｣特殊事情 無償提供には限界､ブローカーとのトラブルも
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不妊治療をめぐるビジネスがもたらす功と罪。さまざまな角度から日本の不妊治療の現在地を考えていく。
卵子を求めるカップルに対し、提供者の確保は難航している（写真：Motortion／iStock）
高額な費用を積んでも、子どもをもつために「第三者から卵子をもらうこと」を選択する人たちがいる。
卵子をもらうのは、早発閉経や加齢、抗がん剤治療による卵巣機能の低下などの理由で女性の卵子では子どもをもつことができない夫婦だ。
夫婦は生殖ビジネスを専門とする斡旋業者に対して、350万〜500万円の費用を支払う。卵子を提供する側の女性は報酬として60万円程度を受け取るのが大方の相場だ。ほかにも凍結保存した卵子1個を10万円などと値付けし、クリニックが販売している場合もある。
日本では卵子提供を含む生殖医療について基準を定めたような法律はない。20年以上前から議論されてきたものの結論が出ず、文字通りの“無法地帯”だ。斡旋業者とのトラブルも発生している。それでもこうした有償の卵子提供が広まりつつあるのはなぜだろうか。
第三者からの卵子で妊娠・出産
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