急騰後の相場を大予想
好調な業績が株価上昇を後押し

「外国人投資家が菅義偉首相の退陣決定をこんなにも好意的に受け止めるとは想定外。マクロ環境やファンダメンタルズに何一つ変化はない。足元の株価は上がりすぎ」と語るのは、海外ファンドの投資戦略立案を行う日本株ストラテジストだ。

9月3日の菅首相の退陣発表から始まった自民党総裁選挙を材料にした急騰相場。日経平均株価は8日には3万円を超えた。

確かに、20兆〜40兆円規模の経済対策の必要性を公言する岸田文雄前政務調査会長、インフレ目標2%を達成するまで財政規律を一時的に凍結すると掲げる高市早苗前総務相らが入り乱れ、新政権は大盤振る舞いになりそうだ。

米国の供給制約が最悪期を脱しつつあることや、日本企業の4〜6月期決算が好調だったことを受けて、年末にかけ株価の本格上昇を見込むのが圷(あくつ)正嗣・SMBC日興証券チーフ株式ストラテジスト。コロナ治療薬の開発が進む来夏には、日経平均が3万3000円程度になると予想する。

一方、「物価の上がらない日本で、株価が上がるわけがない」と慎重なのが大川智宏・智剣・OskarグループCEO。日経平均は2万6000〜2万8000円のレンジ相場を見込む。根本的に日本経済が強くなったわけではないので、急騰後の急落に備える時期なのかもしれない。

約4割の企業が上方修正