メルカリが「次の柱」に育成することを目指している新規事業とは(撮影:今井康一)
フリマアプリ国内最大手のメルカリが、創業後初めて年間の売上高で1000億円を超え、通期での黒字化を達成した。国内のアクティブユーザー数は6月末時点で1954万人で、2000万人の大台が目前に迫る。
これまでメルカリはフリマアプリの国内事業、アメリカ事業、そしてスマートフォン決済の「メルペイ」という「3本柱」の育成に集中してきた。黒字化を経て稼ぐ力をつけた今、次の柱になりうる新規事業への投資を加速する構えだ。
メルカリでは今年7月末に中小店舗やクリエーター向けにフリマではなく通販としての販売の場を提供する「メルカリショップス」を発表。これまでは個人間で簡単に取引できることを重視してきたが、今回一転して事業者の出品を”解禁”した。
創業者の山田進太郎CEOへのインタビュー前編では、コロナ禍での急成長を経たメルカリの「今」について掘り下げる。

収益力と組織力がつき、投資の打率が上がった

――初の通期黒字化を達成しました。以前から「利益はあくまで結果でしかない」としていますが、現在メルカリの稼ぐ力をどのように考えますか。

約3年前に上場して、そこから3本柱の事業の育成に集中し赤字も増え続けていた。だがその投資が収益に変わってきている。基盤が整ってきたという感覚はある。一方で、もっと投資できたという思いもある。

コロナ禍の巣ごもり需要で結果的にはメルカリでの出品・購入が増えたが、当初は(物流企業の)配送センターで感染者が出て操業が止まるなどの問題が生じた。われわれの事業も物流が止まるとすべて止まってしまうので、かなりシリアスにとらえ、マーケティングや採用を極力絞った。昨年末からは再びそれらの費用を投じているが、結果として筋肉質になり黒字で着地した。

上場後3年で「稼ぐ力」を蓄えてきたことによって、一定程度投資を絞れば黒字を出せることは証明できたと思う。一方でそれより大事なのが、組織の能力を積み上げてきたこと。テクノロジーやデータの基盤のほか、外国籍の社員が増えてグローバルな開発体制も整った。メルペイではフィンテックに必要なコンプライアンスやセキュリティーの体制を築いた。

収益力と組織力がついたことで、以前より“解像度”の高い投資ができるようになったと感じている。

――解像度の高い投資とは?