ミャンマーで揺れるキリン 国軍系企業と決別できず

現地での新型コロナウイルス感染拡大と政情不安が大打撃に。

2021年12月期の通期見通しを下方修正したキリンホールディングス

「業績の下方修正は、ミャンマー事業の影響によるものといえる」

8月10日にオンライン形式で行われたキリンホールディングス（HD）の2021年1～6月期決算会見。同社取締役常務執行役員の横田乃里也氏はそう語った。

キリンHDは21年12月期の通期業績見通しを下方修正した。今期の売上高は従来予想比100億円減の1兆8700億円、営業利益は同255億円減の1255億円、純利益は同165億円減の865億円とそれぞれ引き下げた。20年12月期比で増収増益は維持する。

下方修正の要因となったのは、ミャンマーでの新型コロナウイルス感染拡大と、政情不安に伴う生産、販売、物流への影響だ。

キリンHDは15年にミャンマーのビール最大手で、現地のビール市場シェアの8割を握るミャンマー・ブルワリーを5億6000万ドル（当時のレートで約697億円）で買収し、現地市場に参入した。

ミャンマー・ブルワリーには現地の国軍系企業のミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHL）も出資している。なお事業利益は、20年12月期でキリンHD全体の約9％を占めていた。