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日立、仏タレス「鉄道信号事業」買収の全舞台裏

── Maas展開拡大へ「料金収受システム」にも着目

東洋経済 記者 大坂直樹 [2021/8/16掲載]

国際鉄道技術見本市「イノトランス」でのタレス社のブース

8月4日、日立製作所の鉄道子会社・日立レールが、フランスの防衛・航空宇宙大手タレス社の交通システム事業の買収を発表した。タレスの鉄道信号システムは世界的に評価が高い。

日立の鉄道事業を統括するアリステア・ドーマー副社長は「長年にわたって買収したいと考えていた」と会見で顔をほころばせた。鉄道信号の分野はデジタル化による技術革新が進み、成長性が高いと考えられている。

2020年度におけるタレスの交通システム事業の売上高は16.1億ユーロ(約2099億円)。日立に次ぐ国内2位の鉄道車両メーカー、川崎重工業や国内トップの信号メーカー、日本信号の同売上高を大きく上回る。

一方、タレスから見れば、交通システム事業は売り上げの1割程度にすぎない。選択と集中を行う中で、同社は事業の売却を決断した。今年に入って世界の鉄道メーカー各社に声がかかり、競争入札が行われた。最終的に競り勝ったのが日立だ。

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