ベンチャー資金調達の大型化が止まらない 

ベンチャー企業への投資熱が再び高まっている。スタートアップ情報プラットフォーム「INITIAL」によれば、今年1~6月における国内ベンチャーの資金調達総額は3245億円と、前年同期比で26%増え、6カ月では過去最高額を記録した。2020年はコロナ禍の影響で後退したものの、デジタル化の機運が高まり追い風となっている。

顕著なのが、資金調達の大型化だ。資金調達総額は増える一方で、調達社数は18年をピークに減少。起業家に対する投資家の目利きが厳しくなる一方、注目企業には投資マネーが殺到している。

上半期の話題をさらったのが、人事労務のSaaS(Software as a Service=クラウドで提供するソフトウェア)を手がけるSmartHR(スマートHR)だ。今年6月に156億円の資金調達を発表、推定企業評価額は約1700億円となり、いわゆる「ユニコーン」(評価額10億ドル以上の未上場企業)の仲間入りを果たした。

昨年1年間で100億円以上の資金調達を実施したのは2社。だが今年は上半期だけでも、スマートHRのほかにスマートニュースやPaidy(ペイディ)など4社に上る。7月以降も、紙やプラスチックの代替新素材を手がけるTBMが約130億円、EC(ネット通販)構築支援のヘイが約160億円を調達した。大型資金調達で企業評価額も上がり、国内のユニコーンはすでに10社を超えた。