有料会員限定

「名古屋発」の強みを生かし中小製造業の事業承継を支援 【7318】セレンディップ・HD

✎ 1〜 ✎ 28 ✎ 29 ✎ 30 ✎ 最新
拡大
縮小

事業承継型M&Aで中小企業を傘下に収め経営改善。上場を契機に買収加速へ。

2人の創業者、髙村会長(右)と竹内社長。名古屋市の本社オフィスに個室はなく、社員と席を並べる

後継者不在の中小企業は全国に約130万社あるといわれる。しかし、事業売却への抵抗感は強く、事業承継が盛り上がっているとはいいがたい。

そこで中小企業庁は2029年までに現在の20倍の規模、年間6万件までM&A(合併・買収)件数を伸ばそうと、さまざまな税制上の優遇措置を講じている。つまり、「中小企業のM&A」は国策に乗った成長産業ということもできる。

6月24日に東証マザーズに新規上場したセレンディップ・ホールディングス(HD)は、その波にいち早く乗った成長企業だ。中小企業、中でも部品メーカーの事業承継にターゲットを絞った事業投資会社である。

これまでにセレンディップが傘下に収めた中小企業は3社。14年から18年にかけて、天竜精機(自動化装置)、佐藤工業(オートマチック部品、自動車精密部品)、三井屋工業(自動車内外装部品)を買収した。3社とも取引先に恵まれており、セレンディップの前21年3月期売上高144億円のうち、アイシン、トヨタ自動車、豊田自動織機向けが6割を占める。

関連記事
トピックボードAD
連載一覧
連載一覧はこちら
トレンドライブラリーAD
人気の動画
日本の「パワー半導体」に一石投じる新会社の誕生
日本の「パワー半導体」に一石投じる新会社の誕生
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT
有料法人プランのご案内