IR反対派が新市長となる横浜でIR計画の中止が見込まれる中、関係者の間では「東京都がお台場エリアにおけるIR実現の可能性を急ピッチで模索している」との声が聞こえてくる(写真:EPA=時事)

「わかって言っているのかな」

ある自治体関係者は、セガサミーホールディングスの幹部の発言の真意を推し量れず、目を丸くして驚いた。

その発言があったのは、セガサミーが8月6日に開催した決算説明会の場だ。深澤恒一グループCFO(最高財務責任者)が、IR(カジノを含む統合型リゾート)参入を今後狙える都市の候補として「東京都」の名を挙げたのだ。

国は2021年10月から2022年4月までの間、全国の自治体からIRの整備計画を募集し、その内容を基に国内で3カ所を上限にIR整備を認める方針だ。セガサミーは6月、IR誘致を目指す横浜市による運営事業者の公募に、シンガポールのIR運営大手を代表企業とするコンソーシアムの一員として提案書を提出。正式に国内でIR参入を目指すことを表明していた。

東京都が動き出す可能性?

しかし8月22日に投開票された横浜市長選では、IR誘致を積極的に推進してきた現職の林文子市長が落選。当選した元横浜市立大教授の山中竹春氏は出馬に際し、IR誘致に反対を表明しており、目下進められていたIR事業者の選考も中止となる可能性が濃厚となった。