「倉庫業及び倉庫管理業」「運送取次事業」──。ファストファッション大手のファーストリテイリングは2020年11月、定款の一部を変更し、こうした事業目的を追加した。「将来的に物流プラットフォーマーを目指そうとしているのではないか」。物流業界関係者の間では、その真意についての臆測がやまない。

ファストリは14年から、「有明プロジェクト」と銘打ったサプライチェーン改革を進めている。「無駄なものをつくらない、運ばない、売らない」を目標に掲げるプロジェクトの中身は多岐にわたるが、中でも先行するのがEC(ネット通販)市場の急拡大による配送量の増加でオペレーションの効率化が急務となっている物流改革だ。

ユニクロの有明本部(撮影:梅谷秀司)

EC出荷拠点とオフィスの機能を合わせた有明本部兼倉庫(東京都江東区)が16年に稼働。18年以降には大型物流システム(マテハン)大手のダイフクや無人ロボットのMUJINなどと提携し、倉庫内の作業をほぼ自動化した。