配送受託エリアを拡大してきた委託配送業者の足元には直接委託の波が来つつある

「結局のところアマゾンはデリバリープロバイダ頼みだ。ヤマト運輸のように荷物を減らされることはまずない」

アマゾンから宅配などを受託している地域限定の配送業者、デリバリープロバイダの社長はそう語って胸を張った。

それもそのはず。コロナ禍による巣ごもり消費の拡大で「アマゾン特需」が発生、売り上げを大きく伸ばして過去最高益をたたき出すなど、わが世の春を謳歌しているからだ。

おのずと、デリバリープロバイダ各社の「アマゾン比率」は高まっている。例えば、アマゾンの大型物流拠点の倉庫内業務や拠点間輸送などを受託しているファイズホールディングス(HD)は21年3月期、アマゾン向けだけで前期比30.4%増の90.5億円を売り上げ、売上高の実に69.9%を占めるに至った。

また拠点から別の拠点に大型トラックで大量に荷物を運ぶ幹線輸送を受託する遠州トラックも34.4%、関東圏を中心に宅配などを受託している丸和運輸機関も23.4%がアマゾン向けだ(下表参照)。