配送品質で戦う家電量販 スピードだけじゃない新機軸

ビックカメラが買収した運送会社は、大型家電の配送・設置に強みを持つ

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関西地盤の中堅家電量販、上新電機が今年6月、巨大な新物流センターを稼働させた。阪急阪神不動産などが開発した大阪・茨木市の大型物流施設を賃借したもので、倉庫面積は11.6万平方メートルにも及ぶ。狙いはずばり、EC（ネット通販）事業の拡大だ。

上新はこれまで府内3カ所に物流拠点を構え、約20年前に立ち上げた南港の施設（倉庫面積は約3.3万平方メートル）が店舗向けとEC出荷の両方を担う中核拠点だった。しかし、近年のEC販売拡大で出荷能力が限界に近づき、新たな拠点立ち上げの準備を進めていた。

既存の拠点は引き払い、来春までに店舗、EC向けとも物流機能を新センターに集約する。新センターの実際の運営業務は、三井倉庫グループの3PL（物流一括請負）会社に委託。最新鋭の作業機器の導入やITの活用などで業務も効率化し、「個数ベースで見たECの出荷能力を従来の2倍にまで高める」（上新の経営企画部）という。

家電量販業界ではEC売上比率がまだ数％にとどまる企業も複数あるが、上新は2020年度実績で16％と業界平均よりも高い。同社は家電以外にも鉄道模型やミニカーなどの玩具・ゲーム類の品ぞろえがとくに豊富で、ECに多くの購入者が集まっている。店舗立地の制約を受けないECを成長の牽引役と位置づけ、新物流センター立ち上げで拡大に向けた体制を整える。