長期化する新型コロナの緊急事態。政治にとっても緊急事態だ(写真は東京都内)(つのだよしお/アフロ)

東京五輪が終わったが、菅義偉首相のもくろみは外れ、8月初旬のいくつかの世論調査では内閣支持率が30%を割った。五輪での日本選手の活躍で人々はつかの間、厳しい現実を見ないで済んだが、五輪の終了とともに新型コロナウイルスが猖獗(しょうけつ)を極める現実に戻らざるをえない。

五輪のさなかの8月3日、政府は入院治療の対象を限定し、中等症以下の感染者には自宅療養を求める方針を示した。その後、自宅で容体が急変して亡くなる人も出ている。同12日、東京都の新型コロナウイルス感染症モニタリング会議が開かれ、専門家は東京の感染状況を「制御不能」と表現した。多くの国民がこの政権には任せておけないと思うのは当然である。

安心安全な五輪というスローガンが虚妄であったことは明らかだ。しかし、菅首相は就任以来、学術会議問題に表れているように、強弁に強弁を重ねて政策を正当化してきた。自らの誤りを一度でも認めたら、今までの間違いをすべて謝罪しなければならなくなり、権力が一気に崩壊すると恐れているのだろう。野党やメディアとの対話を拒否し、自己正当化を重ねてきた権力者は、難しい政策課題に対して試行錯誤のアプローチをとることができず、外見の威勢とは裏腹に、極めてもろいのである。

野党が現状の把握と緊急的な対策の立案のために臨時国会の召集を求めているのは当然である。しかし、下村博文自民党政務調査会長は8月11日のBS-TBSのニュース番組で、政局多忙を理由に国会を開かないと述べた。コロナ危機の深刻化の中で、自民党自身が政府と国会の機能不全をもたらしているのである。