トヨタは2025年までにグローバルでEVを15車種導入する。写真は2022年発売予定のEVのコンセプト車(写真:トヨタ自動車)

新型コロナの収束が見通せない中、自動車業界は主要市場の旺盛な新車需要に支えられ、活況を呈する。筆頭は昨年、5年ぶりに世界販売首位に返り咲いたトヨタ自動車だ。

同社が8月4日に発表した2021年4~6月期決算は、売上高が7兆9355億円(前年同期比72%増)、純利益が8978億円(前年同期の5.6倍)で、いずれもこの時期としては過去最高を記録した。

北米や中国、日本といった主要市場で販売が好調だった。トヨタはコロナ禍でも、SUV(スポーツ用多目的車)を軸に新型車種を計画どおり投入。加えて、半導体不足の影響を限定的にとどめたことで、他メーカーの顧客を獲得した。

ただ、2022年3月期の業績予想は、東南アジアのコロナ感染拡大や半導体不足、原材料高騰などを理由に据え置いた。売上高は30兆円(前期比10%増)、純利益は2兆3000億円(同2%増)を見込むが、足元の状況が続けば、過去最高だった2018年3月期の純利益を超えそうだ。

カギを握る電池の安定調達

コロナ危機からいち早く抜け出し、再び成長軌道に乗るトヨタ。今後は世界で進む脱炭素の流れにタイムリーな対応ができるかが焦点になる。トヨタは2030年の世界販売で1000万台をもくろむが、そのうちEV(電気自動車)とFCV(燃料電池車)合わせて200万台、HV(ハイブリッド車)とプラグインHVで600万台を見込む。

EVは1台当たりの電池容量がHVの50~100倍に上る。トヨタも2030年の計画達成には、現在の30倍の180ギガワット時の電池容量が必要になると試算する。電池は現状EVの製造コストの3~4割を占めるほか、安全性確保のために輸送コストもかさむ。そこで、域内でいかに安く安定的に調達できるかが、競合との競争でカギを握る。

トヨタの決算発表と同じ日、日産自動車のアシュワニ・グプタCOO(最高執行責任者)の姿が茨城県庁にあった。