国内機関投資家の議決権行使判断基準に影響を受けた銀行は少なくない(編集部撮影)

低金利の終わりが見えず、地方銀行を取り巻く環境は厳しさを増している。そうした中、金融機関の経営トップは株主からどれだけ支持されているのか。それを測る指標の1つが、株主総会における取締役選任の「賛成率」だ。

今回、上場する地方銀行77社の臨時報告書から、最新の2021年株主総会におけるトップ(社長、頭取)の賛成率を集計し、その比率が低い順にランキングした(下図)。

ワースト1位は栃木銀行の黒本淳之介頭取で72.66%。栃木銀行は賛成率の低さについて、「国内の機関投資家が掲げる議決権行使判断基準に満たなかったため」と説明する。

2021年の個別議決権行使結果を公表している三井住友トラスト・アセットマネジメントは黒本頭取の再任議案に反対しており、判断理由を「業績基準」としている。同社が業績基準に使う指標はROE(株主資本利益率)。賛成率が低い地銀の多くは同様の理由とみられる。

77社のうち賛成率が70%台の頭取や社長は8人だった。2位はスルガ銀行の嵯峨行介社長(73.04%)、3位は大東銀行の鈴木孝雄社長(73.51%)だが、業績基準とは別の理由がある。